2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
国土交通省としましては、建設業の担い手確保、育成のためにも、公共工事設計労務単価の引上げが現場の技能労働者の賃金水準の上昇という好循環につながることが重要と認識しており、法定福利費の確保、社会保険の加入の徹底を図るとともに、適切な賃金水準の確保につきまして、様々な機会を捉え、建設業関係団体に対して繰り返し要請してきております。
国土交通省としましては、建設業の担い手確保、育成のためにも、公共工事設計労務単価の引上げが現場の技能労働者の賃金水準の上昇という好循環につながることが重要と認識しており、法定福利費の確保、社会保険の加入の徹底を図るとともに、適切な賃金水準の確保につきまして、様々な機会を捉え、建設業関係団体に対して繰り返し要請してきております。
今御指摘のとおり、十分じゃないんじゃないかということでございますが、そうしたこともありまして、先ほど申し上げましたけれども、本年三月三十日に、国交大臣と建設業関係団体、これは日本建設業連合会、全国建設業協会、それから全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会、この四団体としっかり話合いをいたしまして、おおむね二％以上の賃金上昇を目指して、しっかりみんなで取り組んでいこうという合意をいたしまして、今、
このため、同日、建設業関係団体及び住宅関係団体へ、ブルーシート張り及び建物の補修工事への対応を依頼したところでございます。 この結果といたしまして、全国建設業協会を始めといたします関係団体から、九月三十日時点でございますけれども、延べで二千名を超える建設職人を現地に派遣をしていただきまして、ブルーシート張り等を実施しております。
国土交通省といたしましては、労務単価の引上げが現場の技能労働者の賃金水準の上昇という好循環につながるよう、私からも繰り返し建設業関係団体に対しまして適切な賃金水準の確保を要請をしているところであります。
こうした指摘も踏まえて、国交省といたしましては、法定福利費の確保、社会保険の加入の徹底を含めて、適切な賃金水準の確保を様々な機会を捉えて建設業関係団体に対して繰り返し要請してきたところでございまして、そして、これも答弁ございましたけれども、業界団体側の自主的な取組として、日本建設業連合会における労務費見積り尊重宣言であるとか全国建設業協会における単価引上げ分アップ宣言が行われるなど、業界全体で処遇改善
国土交通省といたしましては、労務単価の引上げが現場の技能労働者の賃金水準の上昇という好循環につながるよう、法定福利費の確保と社会保険の加入の徹底を図るとともに、繰り返し建設業関係団体に対しまして適切な賃金水準の確保を要請をしてまいりました。
○国務大臣（石井啓一君） 国土交通省といたしましては、労務単価の引上げが現場の技能労働者の賃金水準の上昇という好循環につながるよう、法定福利費の確保と社会保険の加入の徹底を図るとともに、繰り返し建設業関係団体に対しまして適切な賃金水準の確保を要請をしてまいりました。この結果、業界団体側におきましても、技能労働者の適切な賃金水準の確保に向けた取組が生まれている状況でございます。
国土交通省といたしましては、労務単価の引上げが現場の技能労働者の賃金水準の上昇という好循環につながるよう、法定福利費の確保と社会保険の加入の徹底を図るとともに、繰り返し、建設業関係団体に対し、適切な賃金水準の確保を要請をしてまいりました。
このような設計労務単価の引上げについて、それが現場の技能者の賃金水準の上昇という好循環につながっていく必要があると考えておりまして、私どもは、建設業関係団体に対しましては、繰り返し適切な賃金水準の確保を要請してきたところでございます。
また、本年三月には、私から、建設業関係団体のトップに対しまして、元請、下請の立場を問わず、改定後の労務単価の水準を踏まえた適切な請負代金で契約をし、技能者の賃金水準を確保していただくよう要請を行ったところであります。 さらに、この四月からは、技能や経験に見合った評価や処遇を受けられるようにするため、建設キャリアアップシステムが本格運用を開始をしております。
さらに、これまで国土交通省におきましては、法定福利費の確保と社会保険の加入の徹底を図るとともに、公共工事設計労務単価の引上げが現場の技能労働者の賃金水準の上昇という好循環につながるよう、建設業関係団体に対しまして、繰り返し適切な賃金水準の確保を要請してきたところであります。
こうした指摘も踏まえて、国土交通省としては、一人親方も含めて全ての現場の技能労働者が適正な賃金を確保できるよう、適正な価格での下請契約の締結を様々な機会を捉えて建設業関係団体に対して要請してまいりました。そして、今後もそれをしっかり進めていきたいと思っております。
これまでも建設業関係団体に対しまして適切な賃金水準の確保を要請をしてきた、数次にわたって要請をしてきたところでございます。このような取組を通じまして、厚生労働省の調査によりますと、建設業の男性生産労働者の賃金はこの五年間で一三・六％上昇しておりまして、製造業の同じ数字が五・〇％でありますので、それに比較すれば高い伸び率だと思っております。
また、公共工事の設計労務単価は毎年引き上げられており、これが下請事業者の賃金の上昇につながるよう、国土交通省において建設業関係団体に対し引き続き強く要請してまいりたいと思っております。
国土交通省といたしましても、公共工事設計労務単価の上昇が現場の技能労働者の賃金水準の上昇という好循環につながるよう、建設業関係団体に対しまして、繰り返し適切な賃金水準の確保の要請をしてきております。
こうした調査結果も踏まえまして、公共工事設計労務単価の上昇が現場の技能労働者の賃金水準の上昇という好循環につながるよう、建設業関係団体に対しまして、改めて適切な賃金水準の確保を要請してまいります。 また、法定福利費を内訳明示した見積書や請負代金内訳書の活用の取組などを進めつつ、必要な法定福利費の確保を業界関係団体に要請してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
これらと併せまして、公共工事設計労務単価の引上げに際しまして、設計労務単価の上昇が現場の技能者の賃金水準の上昇という好循環につながるよう、建設業関係団体に対しまして、私自身を含めまして繰り返し適切な賃金水準の確保を要請してまいっております。 国土交通省といたしましては、引き続き、建設業における長時間労働の是正と併せて適切な賃金水準の確保が図られるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
建設業につきましては、分野別の指針の策定をいたします際に建設業関係団体に対して通知を行いまして、さらに引き続き継続的にその後も建設業関係団体主催の説明会あるいは広報誌においてこの制度の周知を図ってきております。さらに、具体的に企業が申請をしたいという際には、全国の地方整備局などにおきまして、この計画の認定申請のサポートということも行っております。
このため、国土交通省においては、これまでも、土木工事共通仕様書において土木工事安全施工技術指針等に基づき安全に工事を進めることを求めるとともに、発注者及び建設業関係団体等で組織する建設工事関係者連絡会議等において施工者に対して事故防止に万全を期するよう注意喚起を行うなど、事故防止に努めているところであります。
これは、事業者に対する指導を労働局に対して通知をし、建設業関係団体等に要請をしています。それから、企業から無償で提供いただきました九万枚の防じんマスク、これを労働基準監督署等で配布するなどによりまして、防じんマスク着用の徹底を図っています。
さらに、この徹底を図るために、昨年九月に、建設業関係団体において関係法令遵守のための行動計画を取りまとめたところでございますが、三月末までのところ、特別教育の受講者は約九万九千人の実績があったところでございます。
建設業関係団体の方にもお願いいたしまして、行動計画をつくっていただきまして、今委員のおっしゃったように、特別の教育を、現在のところ昨年末まで約五万七千人の人が受講する、こういう実績があるわけでございますが、これだけでいいとは思っておりません。 アスベストの除去現場、私も行かせていただきましたが、そんな簡単なものじゃないんですね、アスベストを除去するというのは。
○広野ただし君 ほかの省庁もまだあるんですが、ちょっと時間の関係ではしょりますが、事業者団体のやはりそういう競争制限的慣行といいますか、そういうものもやはり非常にあって、建設業関係団体で積算資料ですとかあるいは建設物価というものがありますと、やはりこれも一つのカルテル的なものを助長するおそれがあるんではないか、こういうような考え方を持つわけでありますけれども、国土交通省さんにお伺いしたいと思います。
そんな中で、零細な工務店などの建設業関係団体が森林組合や木材組合などと連携して、地場材を使った木造軸組み住宅の販路拡大の努力がされております。大阪では、工務店が集まって協同組合をつくって、そこが主体になって地場産材を使った住宅建設に取り組んでおられます。このような事業に対して建設省として何らかの援助があればな、こういうふうに考えるわけであります。いかがなものか。それが一点。
建設業関係団体等に対し、応急復旧等のための協力、建設資材の買い占め等の防止を要請いたしました。 それから、国の補助率三分の二でございますが、中央卸売市場の災害復旧制度を創設するとともに、予算補助により地方卸売市場の災害復旧の補助制度を創設しております。